松江市ガス事業民間譲渡（民営化）の状況について

　松江市ガス事業譲渡先の公募を開始しました。

 

【公募の概要】

• 譲渡日　　　：令和８年４月１日

• 譲渡対象事業：都市ガス事業、旧簡易ガス事業及びLPガス事業の一括譲渡

• 最低譲渡価格：２３億円

• 事業譲受会社：新会社を設立し、本社を市内に設置する。

　応募者（代表企業、構成企業）のうちいずれかは、一般ガス導管事業、ガス小売事業の実績を有する。

• 料金水準　　：少なくとも3年間は現行の水準を上回らない。

 

その他、公募の概要（譲渡条件等）、主な公募スケジュールについてはこちら（「重要なお知らせ」へのリンク）

募集要項等詳細、応募書類のダウンロードはこちら（松江市ホームページへのリンク）

　松江市ガス事業民間譲渡への参画を検討する事業者の理解を深めることを目的に、現地見学会及び資料開示を行います。

現地見学会日時：令和6年8月7日（水）9：00～^※（3時間半程度）

受　付　期　間：令和6年7月11日（木）～7月26日（金）

　※申込者数によって、午前午後の2回、複数日開催の場合あり

　

　申込方法、資料開示等の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

松江市ガス事業民間譲渡に係る現地見学会・資料開示の実施について

 

　令和6年5月24日に「第2回松江市ガス事業譲渡先選定委員会」を非公開にて開催しました。

　審議事項及び資料は非公開ですが、開催概要については、下記リンク先をご覧ください。

第2回松江市ガス事業譲渡先選定委員会（松江市ホームページへのリンク）

 

　令和6年4月16日に「第1回松江市ガス事業譲渡先選定委員会」を開催しました。

　今回は、委員への委嘱を行い、松江市から委員へ本市ガス事業民営化の経緯等を説明するとともに、今後の選定委員会の予定の確認、各関係団体からの要望の報告等を行いました。

 

【松江市ガス事業譲渡先選定委員会委員】（敬称略、50音順）

	氏名	所属等
会　長	草薙　真一 （クサナギ　シンイチ）	兵庫県立大学　副学長
委　員	大森　 浩  （オオモリ　ヒ ロ シ ）	日本公認会計士協会中国会 　山陰部会　会員／公認会計士
	福田　真也 （ フ ク ダ　シ ン ヤ ）	島根県弁護士会　弁護士
	松浦　俊彦 （マツウラ　トシヒコ）	松江商工会議所　専務理事
	三宅　克正 （ ミ ヤ ケ　カツマサ）	松江市公民館長会　会長 　／松江市川津公民館長

 

　また、第1回委員会は公開で開催されましたが、今後の審議内容は、公募型プロポーザルにより事業者を選定する際の公募要件・審査基準等（公募開始前に公表できない内容）の具体的検討や、公募後における応募事業者の審査が議事となるため、外部からの干渉等により率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがないよう、第2回以降は非公開（議事録は可能な範囲で公開）とすることが決定されました。

 

　資料等詳細については、下記リンク先をご覧ください。

第1回松江市ガス事業譲渡先選定委員会（松江市ホームページへのリンク）

 

　令和5年9月議会において継続審査となっていた「松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例（案）」について、令和5年11月議会において令和5年12月20日に可決されました。

　このことを受け、今後「松江市ガス事業譲渡先選定委員会」を設置し、9月議会において補正した関連予算（民間譲渡準備業務委託）を執行するなど、民営化の手続きを開始することとなります。

 

　なお、民営化のスケジュールについては、「松江市ガス事業民営化基本方針」において、以下のとおり「譲渡先選定委員会で審議のうえ決定する」こととしています。

 

【「松江市ガス事業民営化基本方針」抜粋】

5.民営化の手法

（3）事業譲渡の時期

　直近の公営ガス事業者の民営化事例を勘案すると、公募開始から優先交渉権者の決定までに概ね 7～12 か月程度、民営化前の引継ぎに概ね 1 年程度が見込まれる。

　公募手続きのスケジュールやマーケットサウンディングの期間等については譲渡先選定委員会で審議のうえ、また、事業引継ぎ期間や事業譲渡時期等については本市と事業継承者が協議のうえ、決定する。

 

【参考】

松江市ガス事業民営化基本方針（松江市ホームページへのリンク）

 

　令和5年9月議会に、市総務部より「松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例（案）」及び関連する補正予算案を提出したところ、「説明が不足している」との意見が付され、補正予算は可決しましたが「松江市ガス事業譲渡先選定委員会条例（案）」は閉会中の継続審査となりました。（民間譲渡の手続きは、まだ開始しておりません。）

　ついては、お客様へ「松江市ガス事業民営化基本方針」を説明し、民間事業者へ経営権が移ったとしても「安心して引き続き都市ガスをご利用いただける」ことを広報するため、公民館単位（都市ガス供給区域を中心に15公民館）の説明会を開催します。

　説明会の詳細はこちら

　令和5年9月検針時に、都市ガス・LPガスのお客様へ「松江市ガス事業の民間譲渡について」を配布しました。

　なお、民間譲渡したとしてもガス事業は継続しますので、お客様による手続等は発生しない予定です。

　令和5年8月29日（火）、松江市ガス事業の民営化にかかる基本的事項を定めた「松江市ガス事業民営化基本方針」を策定しました。（同日の市長定例記者会見において発表。基本方針本文は、下記の松江市ホームページ内リンク先参照）

　民営化の手法（譲渡先選定等）の詳細については、松江市ガス事業譲渡先選定委員会（仮称）を設置（令和5年9月議会へ委員会条例案を提出）のうえ、今後検討することとしています。

　令和5年8月2日（水）の市長定例記者会見において、松江市ガス事業設置者である上定市長が松江市ガス事業を民間譲渡する判断を行ったことを表明しました。

　今後、松江市ガス事業譲渡先選定委員会（仮称）を設置し（令和5年9月議会へ委員会条例案を提出予定）、本委員会において譲渡条件等の詳細を検討することを説明しました。

　令和5年7月検針時に、都市ガスのお客様へ「松江市ガス事業の概要と都市ガス事業を取り巻く状況について」、「『松江市ガス事業に係るアンケート』（令和2年7月実施）でのご意見・ご質問について」資料を配布しました。

　令和5年7月30日（日）、31日（月）に前記資料にかかる説明会（全4回）を開催し、計77人の方にご参加いただきました。

　　詳細はこちら

　松江市では、令和3年度に松江市ガス事業設置者及び松江市ガス事業管理者の交代があったことから、令和2年度までの検討経過を踏まえつつ、新たな視点で松江市ガス事業の民間譲渡（民営化）の可否について検討を進めてきました。
　一方で、第3次松江市行財政改革大綱・実施計画には、引き続き、実施計画の要素項目に「ガス事業の民営化による地域経済の活性化」を掲げ、改革の内容（概要）には「黒字経営を継続し、さらなる健全化に努め、事業譲渡の時期を見極める。」と公表しています。

　松江市がガス事業民営化の検討を始めた当初（平成13年）は、行財政改革の柱となっていた「民でできることは民で」といった従来型の民営化が議論され、いわば「脱・公営企業体」でした。
　現在では、「エネルギー自由化やデジタル化等がもたらすサービスの高度化・多様化のメリットをお客様（市民）に提供すること」や「2050年カーボンニュートラルに向けて厳しさを増す都市ガス事業の継続性を担保すること」が、ガス事業民営化検討の主題になっています。

　公営ガス事業の民営化は、ガス事業の持続可能性を高めるために行使できる、公営ガス事業者固有の、民間ガス事業者には無い“手段”です。
　この“手段”は、適時・適切に行使することで、お客様（市民）、経済界、行政、それぞれにとって望ましい結果をもたらすことが想定されますので、「行使するのかしないのか」「行使するとするならばいつなのか」を慎重に検討しています。

　松江市では、平成13年からガス事業の民営化について議論をはじめ、平成15年には「本市ガス事業を将来にわたって公営企業として継続することは極めて厳しい状況が予想されることから、今後民営化の方向で検討すべきである」と、松江市ガス事業経営検討委員会より提言をいただきました。
　その後、市町村合併後の平成18年に外部有識者による委員会を設置し、民営化を行うにあたっての条件として3項目のポイントについて答申をいただきました。

 

※民営化にあたっての3つの条件

1. 民営化が顧客に不利益を及ぼさず、松江市にメリットを生み出すものであること。
2. 施設及び営業権を売却する完全譲渡方式とすること。
3. 民営化の時期は、事業価値が企業債残高を上回るときとすること。

 

　現在まで、負債の縮減と黒字化の定着を図り、経営改善を進めてきました。その結果、70億円余りあった負債を、令和2年3月末には24億円余りまで縮減できる見込みとなりました。

　一方で新たな課題として、市民のライフスタイルの変化による都市ガスとオール電化などの他エネルギーとの競合があり、本市における供給区域内の都市ガスの普及率は、人口減少、中心市街地の空洞化と相まって、平成18年の約40％から、平成29年には29．9％と30％を割り込む状況となっております。（平成29年全国公営都市ガス事業者の供給区域内の平均普及率66％）
　また、市内全体のエネルギー供給のうち松江市ガス事業の占める割合は17％程度にとどまっており、公営企業の存在価値が問われる状況となっています。

　そのため、事業収益が平成13年には20億円あったものが平成29年には16億円まで減収し、事業規模が縮小することにより、将来にわたる導管・施設への適切な設備投資が行えないなど、事業継続に大きな懸念が生じています。
　更に全国的には、平成28年電力・平成29年ガスの小売自由化が進展し、都市ガス産業を取り巻く経営環境は大きく変化しました。
　民間ガス事業者は、自由化を契機として、ポイントサービスや、電気や通信などの他サービスとのセット割など、料金メニューの多様化を図りお客様へのサービスを充実させています。

　ガス事業を民営化した自治体では、民営化後の一定期間の料金の据え置きや、多様なサービスの提供を受けることができるようになっています。
　一方、公営事業の状況は、法により様々な制約を受けており、提供可能なサービスの範囲は限定的です。平成6年には72あった公営ガス事業者は民間譲渡等により令和2年には19まで減少することが見込まれ、全国の都市ガス事業者のうち、公営事業者の割合は1割を切る状況です。

松江市議会へ説明（令和元年11月20日（水））

　市長は松江市議会全員協議会の場において市議会議員に対し、ガス事業管理者および松江市ガス事業経営検討（検証）委員会会長からの報告書を受け、今まさに、松江市ガス事業の民営化を具体的に進めていく考えを表明しました。

【市長発言要旨】

　平成18年の答申に付されたガス事業民営化の3つの条件はクリアできる状況になった。

• 松江市が掲げるガス事業の民営化に向けての指針について

1. 将来にわたり、安全・安定的に低廉なガスを供給し続けること。
2. 顧客サービスを向上させていくこと。
3. 地域経済・地域雇用へ貢献していくこと。
4. 災害時の対応をしっかりすること。
5. 専門的人材を継続的に育成し、技術力向上に取り組むこと。
6. 松江市ならびに関係企業との連携を強化すること。

• 本市のガス事業の民営化については、行政改革のみならず将来の松江市全体のまちづくりの発展に寄与するものと確信している。
• 都市ガス単体のみを売るのではなく、将来的には市民生活全般を支援する総合サービス産業への転換。
• 地域の再生可能エネルギーや分散型エネルギー等を用い、地域内でエネルギーを完結させることで、地域内経済の好循環化につなげていく。
• 民営化がもたらす地域内経済の好循環化を考えると、現在の経営形態にこだわらず、本市の都　市ガス事業の継続性確保のため、今まさに民営化を具体的に進めていくべき。